手続きが比較的簡単

特定調停 の申し立ては書面又は口頭でもすることができます。現実には定型の申立書を利用することが多いようです。この申立書と手数料等を簡易裁判所に提出し、その後裁判所が判断します。

債権者からの取立てが停止する

弁護士や、認定司法書士（簡裁訴訟代理関係等業務の認定を受けた者）に依頼した場合には、その時点で貸金業者の取立て行為が禁止されます。 本人で申し立てた場合は、特定調停 申し立て時点より貸金業者の取立て行為が禁止されます。

残金を減らすことができる

利息制限法引き直し計算による元本の減額利息制限法に基づいて借金を計算しなおし、残金を減らすことができます。

おだやかな解決方法である

話し合いや合意により解決するので、比較的おだやかに解決します。

財産を守れ、資格制限もない

自己破産とは違い、財産をなくすことなく借金整理ができ、資格制限もありません。