任意整理の方法についての説明

任意整理

裁判所の関与なしに私的に債権者と和解交渉していく手続きです。
債務額がそれほど多額でないときは任意整理を行うのが通常です。

  • 任意整理
  • 自己破産
  • 特定調停
  • 民事再生

任意整理のメリット・デメリット(弁護士・認定司法書士に依頼した場合)

任意整理のメリット

手続きが簡単

任意整理 の場合は、弁護士や認定司法書士が借主に代わって借金整理をするので、自己破産や個人版民事再生、特定調停のように裁判所に申し立て手続きをしないので、自分で必要書類を集めたり、裁判所に出向くという手間がかかりません。

破産だけが借金の整理ではない

保証人がいる、車や家を持っている、などの事情がある場合に、破産をせずに借金整理ができれば、それらの財産を手放さなくて済みます。

特定の債権者を選んで借金整理ができる

お客様の事情に応じた、柔軟な対応が可能です。

官報に掲載されない

任意整理 での借金整理では破産と違い、官報に掲載されないため、公的にも人に知られることはありません。

過払い金を取り戻すことができる

利息制限法による引き直し計算の結果、過払いが発生すると、債権者からそのお金を取り戻すことができます。

将来の利息をカットすることができる

任意整理 による借金整理をした後の債権者への支払いについては利息がつかないので、その後元本だけを返済していきます。

任意整理のデメリット

信用情報機関に載ってしまう

弁護士や認定司法書士が「受任通知」を発送した時点で、債権者間の信用情報機関(いわゆるブラックリスト)に載るというデメリットがあります。

ブラックリストとは

返済を継続しなければならない

任意整理 は、3年から5年に渡って返済することが多く、毎月ある程度の経済的な余裕(原資)が必要となります。

法律上の手続きではない

破産や民事再生等の破産手続きとは違い、任意整理 は法律で明文化されているわけではないので、債権者が任意整理に応じる法的義務はなく、債権者によっては任意整理が難航する場合もあります。

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任意整理の流れ

  1. STEP1:債務者(借主)返済不能の状態、任意整理手続
  2. STEP2:任意整理案(元本カット、利息の引き下げ、一括・分割返済など)
  3. STEP3:債権者(借主)または業者の承認
  4. STEP4:弁済の開始

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任意整理についてのQ&A

任意整理って何?

任意整理とは、多重債務によって、消費者金融(債権者)に対して、約束どおりに借金を返すことが困難となった場合に、消費者金融と交渉して、支払金額や支払期間等について話合いをしたうえで、新たな返済の約束をする手続です。
法的な整理ではないため、交渉や和解の内容等に法的な規制はなく、債務者の返済能力に応じた柔軟な解決をすることができます。
ただし、和解契約の締結には業者の承諾が必要であり、あくまでも話合いによる解決の手段です。

お金が戻ってくる場合があるって本当?

本当です。借入期間の長い方は法定利息に引き直すと相当の金額が減額されます。
場合によっては払い過ぎていて、返ってくる場合もあります。なかには何百万も戻ってくる方もいます。
長期間返済されている場合は戻ってくる可能性は大です。

金利が0%になるって本当?

本当です。
法定利息に引き直して払いすぎている金利を元本に充当しても、債務が残った場合には、残った元金のみを無利息で返済する交渉をしますので、数段楽に計画的な返済が可能になります。

任意整理の手続は、弁護士や司法書士に頼まなくても、自分でできるの?

サラ金業者は、金融のプロなので、詳しい方なら可能ですが、
任意整理の手続は、弁護士や認定司法書士に委任するのが一般的です。

任意整理の手続をしたら、勤務先にバレちゃうの?もし勤務先にバレたら、退職しなければならないの?

弁護士や認定司法書士がサラ金等の債権者に、任意整理 の手続を受任したことを通知すると、債権者と弁護士又は認定司法書士とで交渉を行うことになりますの で、受任通知書が債権者に届いた後は、債権者から直接、ご本人様に連絡がいくことはありません。

したがって、債権者からの請求その他連絡により勤務先に電話があったり、請求書等が送られたりということはないのです。
また、万が一、会社にバレたとしても、任意整理 の手続を行っているという理由のみでは解雇さ れることはないと考えられます。

裁判所に通わないとだめなの?

任意整理 の手続は、裁判所が関与する手続ではありませんので、裁判所に通う必要はありません。

任意整理と「おまとめローン」のどっちの方が得ですか?

金融機関が債務を一本化して新たに低利息で貸し出しをする「おまとめローン」は、一見、毎月の返済額が減少し債務者の方の負担が軽くなると思われがちですが、今まで多く支払っていた利息分は考慮されていないことが多いのが実情です。

しかし、我々、専門家が介入する任意整理手続を選択すれば、利息引き直し計算により借金額を縮減できます。
将来利息は免除してもらうよう交渉します。

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