取立てが止まるのが早くなります。
弁護士や認定司法書士に依頼した場合には、債務総額を確定させるため、依頼した時点で取立てが止まります。
自分で手続を行った場合には、自己破産の申立書が裁判所に受理された時点で取立てが止まります。

自己破産とは、裁判所を通じて借金から免れる手続です。
自己破産の手続的な最終目的は、「免責決定」というものをもらうことにあります。免責決定とは、裁判所から「借金の返済不能」という破産宣告が下された後 に、「借金は払わなくてもいい」という免責決定を受けることをいいます。
免責決定が下ると、債務額の多寡に関わらず借金から解放されることになります。

債務整理の手続には、弁護士や認定司法書士が介入しますので、大袈裟な手続と思われる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、自己破産をしても、戸籍や住民票に記載されることはありませんし、公民権を剥奪されることもありません。これは、任意整理やその他の手続に関しても同様です。

自己破産をすると裁判所から破産者の本籍地の市区町村役場に通知されて破産者名簿に登載されます。そして、市区町村で発行できる身分証明書では、破産したことが判別できるようになっていますが（「破産者」と載るのではなく、通常「破産者ではない」と載っているものが消えてしまうということです）、この身分証明書の提出を求められる機会は少ないため、ほとんど問題になりません。
免責許可決定が確定すると、破産者名簿の記載は抹消され、同時に身分証明書を見ても手続きをしたかどうか分からなくなります。

平成１６年の民法改正により、賃貸借契約の解除事由から「賃借人の破産」が除かれました。
これにより、大家さんは借主が破産したことのみをもってマンションから立ち退きを要求することはできません。

以下の職業については、破産者でないことを資格要件にしていますので、破産者はなることができませんし、なっている人は一度資格を喪失することになります。
ただ、この資格制限も免責の確定と同時になくなります(復権)ので、破産申立の時点で、下記の職業に就いている人以外は不利益はほとんどないでしょう。

弁護士、司法書士、公認会計士、税理士、行政書士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、宅地建物取引業者、証券会社外務員、質屋、生命保険募集員及び損害保険代理店、警備業者及び警備員、建設業者、風俗営業者など

自己破産をした場合に手放さなければならない財産は、不動産や株などといった価値の大きな財産だけです。
日常生活に不可欠なテレビや冷蔵庫といった家具類などは、引き続き使用することができます。

自己破産のデメリットは、免責決定確定以後７年間は再び自己破産ができなくなります。また、破産情報が信用情報機関に登録されることにより、約10年間は銀行や消費者金融から借入れができなくなったり、クレジットカードが作れなくなったりします。

本人が自己破産して裁判所から免責決定をもらい借金から免れるようになると、保証人も本人と同じように借金を支払わなくてよくなるのではなく、本人の代わりに借金を払う義務を負うことになります。
このような事情から、保証人がいる場合に自己破産をしようとお考えの方は、後々のトラブルを避けるため、保証人に連絡してから自己破産した方がいいと思います。

自己破産をしても、子供などほかの家族には法律上の影響はまったくありません。たとえば親が破産したからといって、法律的に子供が進学できなくなったり、就職できなくなったり、結婚できなくなる、ということはありません。
また、破産したことは戸籍には記載されませんから、自分で言わない限り、破産したことは他人にはばれないのです。しかし、周囲のうわさや精神的に挫折した ことで立ち直ることができなかった場合に、周りの家族にも影響が出てしまうかもしれません。

自己破産手続きは自分の借金が全て免除されますが、もちろん自分の財産も全て債権者に分配しなければいけません。 ただ、自己破産を申し立てる人は財産を持っていないケースがほとんどです。
ですから、破産管財人を選んで自分の財産を処分する手続きをすることはあまり意味がなく、費用の無駄遣いともいえます。 そこで、そのような場合は破産宣告と同時に破産手続きをしないという決定を裁判所がします。
これが同時廃止といわれるものです。 自己破産の場合はほとんど、この同時廃止手続きの決定が下ります。