貸金業者に本当は払わなくてもいい高金利の利息を請求されていませんか。このからくりは 「利息制限法」 で解決できます。

グレーゾーン金利 とは、利息制限法 に定める上限金利（15％～20％）は超えるものの、出資法に定める上限金利（29.2％ or 29.28％）は超えない金利のことをいいます。

消費者金融業者の多くは、この金利帯上限金利ギリギリの29.2％ or 29.28％で貸し出している業者がほとんどです。

貸し手が 利息制限法 の上限利率を上回る金利で融資しても、出資法の上限利率以下であれば、刑事罰が科せられないという法律の盲点を突いているのです。このため、貸金業者は、法律違反であることを知りつつも、この グレーゾーン金利 を使って、営業をしているのです。

消費者金融の利息は、出資法の上限金利（29.2or29.28％)であることがほとんどです。これを超えた貸付けを行うと刑事罰の対象となるからです。例えば、100万円を出資法上限金利である29.2％の利息で借入れし、一年間まったく返済をしなかった場合には、約29万円の利息が生じることになります。

しかし、消費者金融の金利は出資法の上限金利を超えることはありませんが、一般に利息制限法の基準（10万円未満20％、100万円未満18％、それ以上は 15％）を超えています。利息制限法は強行法規であり、利息制限法を超える部分は原則として無効であるとされています。

したがって、利息制限法を超える部分の金利は払う必要はないのです。もし、支払ったのであれば、それは元金の返済に充当され、過払いが生じていれば弁護士や認定司法書士による交渉、訴訟によって返還させることができるケースが多いのです（これを不当利得の返還といいます)。

お金を貸し出すときにあらかじめ利息分を差し引いて、その残金を借主に渡すことを「利息の天引き」といいます。

利息制限法２条に「天引き額が債務者の受領額を元本として前条１項（制限利率）に規定する利率によって計算した金額を超えるときは、その超過部分は元本の支払いに充てたものとみなす」と定められているので、利息の天引きは、利息制限法の制限利息内であれば有効とされ、範囲を超えると問題になります。